建設業特有の資料として、金融機関の担当者に会社の決算書を渡すと、工事台帳を基にして、契約金額、工期、出来高、前受金額、未収金額、残金の入金予定を一覧にした「受注工事の明細表一覧」を求められることがあります。
それは、決算書と工事の進捗状況との整合性を確認するためです。当然資料をもとに現場の確認もされます。決算書との不一致が大きくあると粉飾が疑われたりしますので注意が必要です。

この「受注工事の明細表一覧」は、融資審査や、実態財務を把握するうえで大きな役割を担っています。

建設業特有のこととして、「未成工事支出金」や「未成工事受入金」の勘定科目があります。
この科目は受注工事の金額が大きく、工事期間が長いと巨額な数字となることがあります。また下請け業者に発注することも多いため「外注費」の割合が高くなる傾向があります。

こういったことから、建設業の融資審査は他の業種と比較してより詳細に財務の実態を見る傾向にあると思います。

「受注工事の明細表一覧」はイメージするとこんな感じです。未収金額と契約残金が今後いつ入金になるかという表です。

（注）決算書との整合性について
〇出来高が100%の場合、この表の「未収金額」は、決算書の「完成工事未収入金」と一致します。
〇出来高が100%未満の場合、この表の「出来高金額」に工事原価率を乗じた金額が、決算書の「未成工事支出金」とほぼ一致します。この表の「受領金額」は、決算書の「未成工事受入金」と一致します。