神奈川県内・東京都内の「メインバンク」「信用保証協会の取扱金融機関」の調査・統計資料からわかることをまとめました。銀行、地銀、信用金庫の融資姿勢や地域特性がわかります。メインバンクを選ぶ基準の参考としてください。

dataメインバンク・信用保証協会の取扱金融機関


神奈川県内、東京都内の「メインバンク(㈱帝国データバンクの調査)」「信用保証協会の取扱金融機関(中小企業庁が公表している統計資料)」の調査・統計資料からわかることは次のことです。銀行、地銀、信用金庫の融資姿勢や地域特性がわかります。メインバンクを選ぶ基準の参考としてください。


各ページのチェックポイント

「メインバンク」

(1)神奈川県内では、「メインバンク」は、個別にみれば「横浜銀行」のシェアが高い。業態別にみれば「信用金庫」のシェアが高い。なお、横浜市内で見れば、横浜銀行と横浜信用金庫のシェアが高い。
(2)東京都内では、「メインバンク」は、業態別にみれば圧倒的に「都市銀行」のシェアが高く、特に都市部のシェアが高い。


「信用保証協会の取扱金融機関」

神奈川県の3つの信用保証協会、東京の信用保証協会共に圧倒的に「信用金庫」の取扱件数が多い。


これらのことから、融資にあたっては、「都市銀行」は信用保証協会の利用が少ない、「信用金庫」は信用保証協会の利用が多いことがわかる。
信用保証協会付の融資(制度融資等)を利用する場合は、中小企業者は事業所が所在する地域を営業地域としている「信用金庫」を選んでいる、または「信用金庫」が信用保証協会付の融資(制度融資等)を中小企業者に積極的に推進していることが推定される。


※「信用保証協会」は、「信用保証協会法」に基づき内閣総理大臣と経済産業大臣から設立の認可を受けた法人で、市を単位として4協会、都道府県を単位として47協会、全国で51協会あります。なお、神奈川県には、神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会の3協会があります。
信用保証協会は、中小企業者が金融機関から融資を受ける場合、その借入債務に係る債務を保証(公的保証人)し、中小企業者の事業資金調達が円滑になるよう経営支援しています。
保証の申込を受けた信用保証協会は、信用調査と審査を行いますが、新規申込先は、加えて事業所への訪問が行われます。
保証承諾を決定すると、金融機関宛に「信用保証書」が発行されます。
保証承諾を受けて金融機関は融資をしますが、この際所定の信用保証料を支払います(制度融資は一部融資を除き自治体より保証料の補助があります)。


※「信用金庫」とは
信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関(非営利法人)で、主な取引先は中小企業や個人です。営業地域は一定の地域に限定されており、、融資は原則として会員(法律で会員となる資格が定められています)を対象としています(預金は制限なし)。一方、銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先されます。また大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。

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