（ア） 現在、事業を行っていない創業前の個人で、次のいずれかに該当する方
　・１ヶ月以内に新たに個人事業を創業予定の方
　・２ヶ月以内に新たに法人事業（NPO法人、医療法人を除く）を創業予定の方
（イ ）事業を行っていない個人が事業を開始し、創業後５年を経過していない中小企業者（NPO法人、医療法人を除く）
　注記：個人事業を開始した後、新たに会社を設立した方で、事業の全部または一部を当該会社に承継させて、かつ個人事業を開始してから５年を経過していない中小企業者（法人成り）も対象となる
（ウ）分社化を予定している、または分社化後５年を経過していない会社（中小企業に限る）

※創業特例（融資利率の優遇）
上記（ア）（イ）（ウ）に該当する方のうち、
（エ）融資申込前に創業支援機関（商工会議所等）の経営指導を受け、かつ、融資実行後も概ね２回以上の経営指導を受ける方
（オ）国が指定した市町村の特定創業支援等事業を利用した方（創業前の場合は、創業の６ヶ月前から利用可）
　注記：（オ）の要件については、法人成りした中小企業者は対象外

※次の要件を満たした法人は、経営者保証が不要となります
（１）融資申込受付時点において税務申告１期未満の場合は、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を有している
（２）所定の創業計画書を作成している
（３）創業３年目と５年目に専門家による経営者保証ガイドラインの充足状況の確認と助言を受け、チェックシートを金融機関に提出する

年１．８％以内（固定金利）
※創業特例の場合は年１．６％以内（固定金利）

法人代表者の連帯保証　原則として法人代表者以外の連帯保証は不要（経営者保証不要も可）
個人事業主の場合は原則連帯保証人は不要

０．４０%（経営者保証不要の場合０．６０％）
※創業特例の場合　０．００％（経営者保証不要の場合０．２０％）