日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」で「開業後５年間の動向」によると、金融機関からの借入金残高は、開業１年目よりも開業５年目の方が多く、５年の間に増加しています。
「資金調達」は事業の拡大とともに継続して検討していかなければならない重要な経営課題です。
財務状況を整理して「資金繰りの見える化」(お金の動きの把握）を経営に取り入れることにより、適切なタイミングで「資金調達」ができるよう準備をしておきましょう。
併せて、要償還債務を何年で返済できるか、財務内容や所有資産を適切に把握して償還財源を知っておくことも必要です。
当事務所は資金調達のコンサルタントの一面を持っています。当事務所が資金調達や財務に関与することで、対外的に依頼者様の「信用力」が高まるようサポートします。
事業の拡大（創業期～成長期）に伴い、資金調達に関する課題を整理して解決したい方、財務の改善を必要としている方に、公的支援制度を中心にして最適な制度活用を提案します。
このような方をサポートします。
①資金調達（融資申請、補助金・不動産の有効活用、融資全般に関することなど）の課題を整理して解決したい方
②財務の改善（改善計画書の策定、資金繰り改善、毎月の返済額見直しの検討など）を必要としている方
当事務所が資金調達や財務に関与することで、対外的に依頼者様の「信用力」が高まるようサポートします。
・「月額制」でサポート
・融資申請、補助金申請、国や自治体の中小企業支援制度申請を継続してサポート
・償還財源に不安があり財務の改善が必要な場合は対策を検討（債務者区分ランクアップのための改善計画書の策定サポート、資金繰り改善、毎月の返済額見直しの検討など）
（注）経営改善計画書は、大きく分けると２つの種類があります。
・一つは、私的整理による事業再生を計画するときに策定される経営改善計画書です。これは債務者側が金融機関に債権カットなどを要請するために策定されるものです。
・二つ目は、財務の悪化などにより債務者区分がランクダウンしたときに策定される経営改善計画書です。これは、金融機関側が債務者に財務の改善を求めるために策定されるものです。債務者区分のランクアップを目的とします。
当事務所は、二つ目の経営改善計画書をサポートします。
| サポートの内容 |
事業の拡大（創業期～成長期）に伴う資金調達・財務の課題を整理して解決に向けて伴走します。 ＜基本サポート＞ １．資金調達（公的融資・補助金申請、融資全般）に関すること 〇資金調達に関する支援 〇国や自治体の中小企業支援制度申請の書類作成支援 ２．財務に関すること 〇資金繰りの管理 〇財務の診断・財務の改善対策 ３．その他 〇不動産を担保とする場合の調査・有効活用の相談 〇金融機関・行政機関への同行支援 〇定期訪問・随時相談対応 ＜フルサポート：次の項目が追加されます＞ ４．事業に必要な書類の作成に関すること 〇財務に関する書類の作成 〇契約書類等事業に必要な書類の作成 〇その他、相談により個別追加対応 ※基本サポート・フルサポートは、原則１年以上の契約です。 ＜ライトプラン＞ 〇財務の診断・財務の改善対策 〇定期訪問・随時相談対応 ※ライトプランは、原則３ヶ月～１年の有期契約です。 |
|---|---|
| 対象地域／対象者 |
〇東京都（２３区）・神奈川県に事業所がある方 〇信用保証協会の保証対象となる方 |
| サポートができないケース |
〇資金使途が投資目的や不明瞭な場合 〇公序良俗に反する行為・おそれがある場合 |
| 報酬料 |
＜基本サポート＞ ＜フルサポート＞ ※原則１年以上の契約となります。 ※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります。 ＜ライトプラン＞ ※原則３ヶ月～１年の有期契約となります。 ※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります。 |
「お問い合わせフォーム」よりお申込みください。
お問い合わせ時のメールアドレス宛に当事務所から返信をします。そのうえで、お会いする日時を調整させていただきます。
（当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。）
初めての面談時の相談は無料です（出張も無料です）。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。なお、ご自身で財務に関する対応ができると思われる場合は、その旨をお伝えします。そのうえで、サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。
当事務所に資金調達トータルサポートをご依頼いただく場合は、「行政書士業務委任契約」を結ばせていただきます。
そのうえで、相談内容を踏まえて、財務に関するサポートを開始します。
定期訪問、随時相談が可能です。
毎月末日に報酬料をお支払いいただきます。
