財務に関する顧問契約｜行政書士法人いなほ横浜

財務に関する顧問契約

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」で「開業後５年間の動向」によると、金融機関からの借入金残高は、開業１年目よりも開業５年目の方が多く、５年の間に増加しています。
「資金調達」は事業の拡大とともに継続して検討していかなければならない重要な経営課題ですが、そのためには、財務状況を整理して「資金繰りの見える化」(お金の動きの把握）を経営に取り入れることにより適切なタイミングで金融機関から「資金調達」ができるよう準備をしておくことが重要です。そして、金融機関と良好な関係を築くことも必要になります。

現在、物価高騰や金利の上昇など経営に影響を与える外的要因が増えています。今後益々「資金繰り」の管理は重要となります。当事務所においては、「資金繰りの見える化」（お金の動きの把握）ができるよう、財務活動に関するトータルサポート「顧問契約」を用意しています。

サポートの内容／報酬料

主に、従業員が２０人以下の小規模企業者の方が対象です。
「資金繰りの見える化」(お金の動きの把握）を重点項目として、資金繰りの管理、資金調達のサポート、財務診断による経営相談など財務活動のトータルサポートを継続して行い、最新の財務情報を提供します。定期訪問・随時相談対応します。また、金融機関と良好な関係が築けるようサポートします。原則１年以上の契約です。

サポートの内容	〇資金繰りの管理　資金繰り表の作成と実績の分析〇資金調達のサポート　融資申請手続きのサポート　補助金申請のサポート　融資全般にかかる各種相談〇財務診断　決算書・試算表に基づく財務分析　債務者区分の考え方や償還能力の把握〇財務に関する書類の作成・相談　金融機関から作成依頼された書類の作成　その他財務書類全般の作成及び相談〇契約書類等の作成〇法務・不動産活用の相談〇定期訪問・随時相談対応〇その他、相談により個別追加対応
対象地域／対象者	〇神奈川県に事業所がある方〇信用保証協会の保証対象となる方
サポートができないケース	〇資金使途が投資目的や不明瞭な場合〇公序良俗に反する行為・おそれがある場合
報酬料	月　100,000円～＋税　　※原則、1年以上の契約となります　※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります

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ご依頼の流れ

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面談の予約

「お問い合わせフォーム」よりお申込みください。

お会いする日時をメールかお電話で調整します。

（当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。）
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面談

初めての面談時の相談は無料です（出張も無料です）。サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。
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顧問契約の締結

当事務所に財務に関する顧問契約をご依頼いただく場合は、「行政書士業務顧問契約」を結ばせていただきます。

そのうえで、相談内容を踏まえて、財務に関するサポートを開始します。

定期訪問、随時相談が可能です。
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報酬料のお支払い

毎月末日に報酬料をお支払いいただきます。

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