日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」で「開業後５年間の動向」によると、金融機関からの借入金残高は、開業１年目よりも開業５年目の方が多く、５年の間に増加しています。
「資金調達」は事業の拡大とともに継続して検討していかなければならない重要な経営課題ですが、そのためには、財務状況を整理して「資金繰りの見える化」(お金の動きの把握）を経営に取り入れることにより適切なタイミングで金融機関から「資金調達」ができるよう準備をしておくことが重要です。そして、金融機関と良好な関係を築くことも必要になります。

企業の資金調達経路は、株式５５％程、金融機関からの借入２５％程、社債５％程、その他１５％程です。
当事務所は、このうち２５％程を占める金融機関からの借入に関するサポートを主要サービスとし、スタートアップから成長期の企業を応援しています。

現在、物価高騰や金利の上昇など経営に影響を与える外的要因が増えています。今後益々「資金繰り」の管理は重要となります。当事務所においては、資金調達が継続できる体制をつくるために、財務活動に関するトータルサポート「顧問契約」を用意しています。

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  （当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。）

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  面談

  初めての面談時の相談は無料です（出張も無料です）。サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。

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  当事務所に財務に関する顧問契約をご依頼いただく場合は、「行政書士業務顧問契約」を結ばせていただきます。

  そのうえで、相談内容を踏まえて、財務に関するサポートを開始します。

  定期訪問、随時相談が可能です。

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