
日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」で「開業後5年間の動向」によると、金融機関からの借入金残高は、開業1年目よりも開業5年目の方が多く、5年の間に増加しています。
「資金調達」は事業の拡大とともに継続して検討していかなければならない重要な経営課題ですが、そのためには、財務状況を整理して「資金繰りの見える化」(お金の動きの把握)を経営に取り入れることにより適切なタイミングで「資金調達」ができるよう準備をしておくことが重要です。
併せて要償還債務を何年で返済できるか償還財源を知ることも重要です。
財務内容や所有資産を適切に把握して償還できる財源を数字化することがとても大切となります。特に財務に不安のある場合は専門家のアドバイスを受けることが必要です。
当事務所が資金調達や財務に関することに関与することで、対外的に依頼者様の「信用力」が高まるようサポートします。
内容としては、「資金繰りの見える化」(お金の動きの把握)を重点項目として、資金調達が継続できる体制をつくります。償還財源に不安があり財務の改善が必要な場合は改善に向けた対策を検討します。資金調達に関する書類作成・相談およびサポートを専門家から継続的に受けたい方にお勧めします。
※基本サポート・フルサポートの場合の「融資申請書類の作成およびサポート」「補助金申請の書類作成およびサポート」は成功報酬制ではありません。毎月の顧問料に含まれます。
| サポートの内容 |
<基本サポート> 〇資金繰りの管理 〇財務の診断・財務の改善対策 〇資金調達に関する書類作成およびサポート 〇国や自治体の中小企業支援制度申請の書類作成およびサポート 〇所有不動産の担保価値に関する調査・相談 〇金融機関の面談に同席 〇定期訪問・随時相談対応 <フルサポート:次の項目が追加されます> 〇財務に関する書類の作成・相談 〇契約書類等事業に必要な書類の作成 〇その他、相談により個別追加対応 ※基本サポート・フルサポートは、原則1年以上の契約です ................................. <ライトプラン> 〇融資全般に関する相談 〇財務の診断・財務の改善対策 〇定期訪問・随時相談対応 ※ライトプランは、原則3ヶ月以上の契約です |
|---|---|
| 対象地域/対象者 |
〇東京都(23区)・神奈川県に事業所がある方 〇信用保証協会の保証対象となる方 |
| サポートができないケース |
〇資金使途が投資目的や不明瞭な場合 〇公序良俗に反する行為・おそれがある場合 |
| 報酬料 |
基本サポート フルサポート ※原則1年以上の契約となります ※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります ................................. ライトプラン ※原則3ヶ月以上の契約となります ※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります |
「お問い合わせフォーム」よりお申込みください。
お会いする日時をメールかお電話で調整します。
(当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。)
初めての面談時の相談は無料です(出張も無料です)。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。なお、ご自身で財務に関する対応ができると思われる場合は、その旨をお伝えします。そのうえで、サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。
当事務所に財務に関する顧問契約をご依頼いただく場合は、「行政書士業務顧問契約」を結ばせていただきます。
そのうえで、相談内容を踏まえて、財務に関するサポートを開始します。
定期訪問、随時相談が可能です。
毎月末日に報酬料をお支払いいただきます。
