顧問契約　～経営のパートナー～｜行政書士法人いなほ横浜

資金調達に関するコンサルティング・財務改善を必要としている方をサポートします顧問契約　～経営のパートナー～

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」で「開業後５年間の動向」によると、金融機関からの借入金残高は、開業１年目よりも開業５年目の方が多く、５年の間に増加しています。

「資金調達」は事業の拡大とともに継続して検討していかなければならない重要な経営課題です。
財務状況を整理して「資金繰りの見える化」(お金の動きの把握）を経営に取り入れることにより、適切なタイミングで「資金調達」ができるよう準備をしておきましょう。
併せて、要償還債務を何年で返済できるか、財務内容や所有資産を適切に把握して償還財源を知っておくことも必要です。

当事務所は資金調達に関してコンサルタントの一面を持っています。当事務所が資金調達や財務に関することに継続的に関与することで、対外的に依頼者様の「信用力」が高まるようサポートします。
是非、経営のパートナーとして当事務所を活用してください。

feeサポートの内容／報酬料

＜事業の拡大に伴い、資金調達に関するコンサルティング・財務の改善を必要としている方を当事務所が経営のパートナーとしてサポートします＞
このような方をサポートします。
①将来の資金の需要（運転資金・設備資金）に備えたい方
②財務の改善を必要としている方
③事業に必要な書類を必要としている時に速やかに欲しい方

当事務所が資金調達や財務に関することに継続的に関与することで、対外的に依頼者様の「信用力」が高まるようサポートします。

内容としては、「資金繰りの見える化」(お金の動きの把握）を重点項目として、資金調達が継続できる体制をつくります。

・財務内容や所有資産を適切に把握して償還できる財源、償還能力を数字化します
・適切なタイミングで資金調達（融資・補助金等）ができるようサポートします
・償還財源に不安があり財務の改善が必要な場合は改善に向けた対策を検討します（債務者区分ランクアップのための改善計画書の作成サポートなど）

※基本サポート・フルサポートの場合の「融資申請支援」「補助金申請支援」は成功報酬制ではありません。毎月の顧問料に含まれます。

サポートの内容	＜基本サポート＞１．資金調達（融資・補助金など）に関すること〇資金調達に関する支援・融資申請の書類作成支援～融資実行まで・補助金申請の書類作成支援～補助金交付まで・資金調達・融資全般に関する相談注１：補助金は事業年度における収入となりますので法人税等の課税対象となります注２：融資は否決されることや減額されることがあります注３：補助金は不採択となることがあります〇国や自治体の中小企業支援制度申請の書類作成支援２．財務に関すること〇資金繰りの管理・資金繰り表の作成と実績の分析〇財務の診断・財務の改善対策・決算書・試算表に基づく財務分析・債務者区分の考え方や償還能力の把握・財務の改善対策（改善計画書の作成含む）３．その他〇所有不動産の担保価値に関する調査・相談〇金融機関・行政期間への同行支援〇定期訪問・随時相談対応＜フルサポート：次の項目が追加されます＞４．事業に必要な書類の作成に関すること〇財務に関する書類の作成・相談・金融機関から作成依頼された書類の作成・その他財務書類全般の作成及び相談〇契約書類等事業に必要な書類の作成〇その他、相談により個別追加対応 ※基本サポート・フルサポートは、原則１年以上の契約です＜ライトプラン＞財務診断・改善、融資全般に関する相談に特化したプランです財務の改善についての相談がメインとなります金融機関に提出する改善計画書の作成をサポートします〇財務の診断・財務の改善対策・決算書・試算表に基づく財務分析・債務者区分の考え方や償還能力の把握・財務の改善対策（改善計画書の作成サポート含む）〇融資全般に関する相談〇定期訪問・随時相談対応 ※ライトプランは、原則３ヶ月以上の契約です
対象地域／対象者	〇東京都（２３区）・神奈川県に事業所がある方〇信用保証協会の保証対象となる方
サポートができないケース	〇資金使途が投資目的や不明瞭な場合〇公序良俗に反する行為・おそれがある場合
報酬料	基本サポート　　　　　　　月　60,000円～＋税フルサポート　　　　　　　月　80,000円～＋税 ※原則１年以上の契約となります ※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となりますライトプラン　　　　　　　月　30,000円～＋税 ※原則３ヶ月以上の契約となります ※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります

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面談の予約

「お問い合わせフォーム」よりお申込みください。

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（当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。）
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面談

初めての面談時の相談は無料です（出張も無料です）。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。なお、ご自身で財務に関する対応ができると思われる場合は、その旨をお伝えします。そのうえで、サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。
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顧問契約の締結

当事務所に顧問契約をご依頼いただく場合は、「行政書士業務顧問契約」を結ばせていただきます。

そのうえで、相談内容を踏まえて、財務に関するサポートを開始します。

定期訪問、随時相談が可能です。
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報酬料のお支払い

毎月末日に報酬料をお支払いいただきます。

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