経営計画書（創業計画書や事業計画書など）を作成する際の勘所です。金融機関と融資取引をする際に決算書を提出します。金融機関の担当者は「決算書のどこを見ているのか」を知っておくことで、経営計画書の内容を根拠のある具体的なものにすることができます。
実際に金融機関が決算書を通して何を考えているか知っておきましょう。経営計画作成の参考にしてください。
金融機関は決算書の売上や利益、自己資本などから、債務者の返済能力がどのくらいあるかを見ます。
これは単純に、売上が伸びている、期間利益が出ている、自己資本が十分にあるというのを見ているわけではありません。
金融機関の担当者は中小企業の決算書について必ず勘定科目を一つ一つチェックします。
なぜチェックをするかというと、不良資産や粉飾があれば補正したものに直して審査に使用するためです。表面上の数字でそのまま審査に使用することはありません。決算書上の「損益」が黒字でも金融機関が補正したものは赤字となることがあります。
金融機関は決算書で必要であれば補正を行い、その補正データを基にして財務の分析を行い、返済能力を把握します。
ここでは、実際に金融機関がどのように決算書を見ているのかお話しします。是非、経営計画作成の参考にしてください。
各ページのチェックポイント
「債務者区分・分類債権」
金融機関に決算書を提出すると、決算書の内容を分析して債務者を区分することが行われる。
理由は、金融機関が「償却・引当」をする金額を算定するためであることを知っておく。
「金融再生法開示債権」
「金融再生法」という法律では、金融機関は貸出金などの債権を分類して開示することが義務付けられており、「不良債権」がどのくらいあるかを公表している。
「債務者区分」と「金融再生法開示債権」の関係を知っておく。
「債務償還年数」
「返済能力」である「債務償還年数」は、１０年を意識する。
「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
「借入利息の支払能力」インタレスト・カバレッジ・レシオは、１倍以上となっているか意識する。
「損益と資金繰り」
実際のお金の動きである「資金繰り表」が「返済能力」を見るうえで重要であることを意識する。
「目標利益と必要な売上」
損益計算書の仕組みを理解して必要な売上高を把握できるように意識する。
「表面金利と実効金利、預貸率」
「表面金利」ではなく「実効金利」を意識する。
「建設業の受注工事明細」
「受注工事の明細表一覧」は、融資審査や、実態財務を把握するうえで大きな役割を担っている。
