当事務所のサポートの内容は特に「お金」に密接に関係することから、依頼者（お客様）と受任者（当事務所）双方の信頼構築が重要と考えています。
そのため、当事務所が業務の依頼をお受けするにあたっては、「直接お会いしてお話しすること」を基本姿勢としています（対応できる地域が限られてしまいます、現在事業所の所在地が神奈川県内の方を対象としています）。また、公序良俗に反する行為・おそれがある場合は業務の依頼をお受けすることはできませんのでご理解ください。

　それは次の２つです。
　　　１．資金繰りの見える化
　　　２．金融機関との良好な関係

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業白書」によると、創業者が創業時に一番苦労したことは、「資金繰り・資金調達」が最も多く、「顧客・販路の開拓」「財務・税務・法務に関する知識不足」と続きます。
また、「新規開業実態調査」の「開業後５年間の動向」によると、金融機関からの借入金残高は、開業１年目よりも開業５年目の方が多く、５年の間に増加しています。

このような実態から、「資金調達」は創業時だけではなく、事業の拡大とともに継続して検討していかなければならない重要な経営課題であると当事務所は考えています。
「資金調達」を継続して検討するためには、財務状況を整理して「資金繰りの見える化」を経営に取り入れることがとても重要です。

そしてさらに大事なことは、常に融資取引をする金融機関と良好な関係を築くことを意識することです。融資を受ける時だけ良く見せればいいという考え方はお勧めできません。例えば、税金や社会保険料の滞納があったり、決算書が出来たらその結果を金融機関に報告していないと、「資金調達」が必要になった時に金融機関が相談に乗ってくれません。金融機関が「お金を貸したい」と思われるような会社になることを意識しましょう。

当事務所は、創業期から成長期の「資金調達」と「資金繰りの見える化」を全力でサポートします。