当事務所は、創業時に直面する経営課題の一つである「資金調達」を専門として、
「融資申請手続きのサポート」とこれに付随する「財務や不動産に関するサポート」を行う行政書士事務所です。
《当事務所の方針》
当事務所のサポートの内容は特に「お金」に密接に関係することから、依頼者(お客様)と受任者(当事務所)双方の信頼構築が重要と考えています。
そのため、当事務所が業務の依頼をお受けするにあたっては、「直接お会いしてお話しすること」を基本姿勢としています(対応できる地域が限られてしまいます。現在事業所の所在地が神奈川県内の方を対象としています)。また、公序良俗に反する行為・おそれがある場合は業務の依頼をお受けすることはできませんのでご理解ください。
それは次の2つです。
1.資金繰りの見える化
2.金融機関との良好な関係
日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業白書」によると、創業者が創業時に一番苦労したことは、「資金繰り・資金調達」が最も多く、「顧客・販路の開拓」「財務・税務・法務に関する知識不足」と続きます。
また、「新規開業実態調査」の「開業後5年間の動向」によると、金融機関からの借入金残高は、開業1年目よりも開業5年目の方が多く、5年の間に増加しています。
このような実態から、「資金調達」は創業時だけではなく、事業の拡大とともに継続して検討していかなければならない重要な経営課題であると当事務所は考えています。
「資金調達」を継続して検討するためには、財務状況を整理して「資金繰りの見える化」を経営に取り入れることがとても重要です。
そしてさらに大事なことは、融資取引をする金融機関と良好な関係を築くことを意識することです。融資を受ける時だけ良く見せればいいという考え方はお勧めできません。例えば、税金や社会保険料の滞納があったり、決算書が出来たらその結果を金融機関に報告していないと、「資金調達」が必要になった時に金融機関が相談に乗ってくれません。金融機関が「お金を貸したい」と思われるような会社になることを意識しましょう。
当事務所は、創業期から成長期の「資金調達」と「資金繰りの見える化」を全力でサポートします。
事務所名 | 行政書士法人いなほ横浜 |
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代表社員 | 行政書士 小林 猛司 |
住 所 |
〒223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東六丁目1番35号 |
連 絡 先 |
TEL 045-541-5925 ※取扱業務に関する予約・お問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願いします ※営業の電話はご遠慮ください |
取扱業務 |
「融資申請手続きのサポート」 「財務に関する書類の作成、契約書類の作成」 「財務に関する顧問契約」 「不動産(担保)に関する調査・相談」 「法定相続情報一覧図の作成」 |
所 属 |
神奈川県行政書士会 |
会 員 |
横浜商工会議所 |
営業時間 |
月曜日から木曜日 午前10時から午後5時 金曜日 完全予約のみ ※祝日・年末年始・夏季等の一定期間は休みとなります |
<アクセス>
東急東横線 綱島駅から徒歩15分
金融機関を定年退職後、行政書士登録、同時に当行政書士法人の代表社員となる。
金融機関に在職時は、本部で融資審査業務・融資回収業務・資産査定業務など事業先の融資全般にわたる実務に携わり、特に、資産の査定(自己査定)、事業再生、債務整理の様々な業種の事例を数多く見てきたことから、債務者区分の判定、担保評価の判定、償却・引当の計上に深く関わる。
在職中に、金融機関が融資実務で扱う書類と行政書士が作成できる書類(許認可、会計帳簿、財務諸表、改善計画書、実地調査に基づく図面など)には共通点があることを実感し、行政書士資格を取得。
金融機関を定年退職後は、行政書士として作成する書類及び相談を通して、創業する方の事業を資金調達の面から支援したいとの強い思いがある。
<保有資格>
行政書士
宅地建物取引士
測量士補
融資アナリスト(金融検定協会)
行政書士法人いなほ横浜(以下、「当事務所」と言います。)では、お客様からお預かりする個人情報の重要性を強く認識し、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令を遵守すると共に、以下に定めるプライバシーポリシーに従って、個人情報を安全かつ適切に取り扱うことを宣言いたします。
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人を識別することができるものをいいます。
お客様からお預かりした個人情報は、不正アクセス、紛失、漏えい等が起こらないよう、慎重かつ適切に管理します。
当事務所では、お客様からのお問い合わせやサービスへのお申し込み等を通じて、お客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報をご提供いただく場合があります。その場合は、以下に示す利用目的のために、適正に利用するものと致します。
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