当事務所は、創業期(創業~5年)の資金調達に関する書類作成および課題を解決するコンサルティングを専門業務とする横浜市の行政書士法人です。特に「公的融資(制度融資・日本政策金融公庫)」の申請のサポートに力を入れています。
創業期の資金調達の課題を解決して事業に集中できるように、金融機関出身の行政書士が資金調達に関することをサポートします。

当事務所は、創業期(創業~5年)の「資金調達」に関する書類作成および課題を解決するコンサルティングを専門業務とする横浜市の行政書士法人です。特に「公的融資(制度融資・日本政策金融公庫)」の申請のサポートに力を入れています。
創業期の資金調達の課題を解決して事業に集中できるように、金融機関出身の行政書士が資金調達に関することをサポートします。
当事務所では創業期のこのような方に、資金調達で必要としている書類の作成やコンサルティングを行うことで、事業に集中できるようにサポートします。
①創業期(創業~5年)の初めての融資申込で、何から手を付けたらいいかわからない、融資知識や審査に必要な書類作成に不安がある方
②すでに金融機関の融資(創業資金、運転資金、設備資金)を利用している方で、追加融資申込の書類作成およびサポートを受けたい、併せて現状の融資に対するアドバイスが欲しい方
③事業の拡大に伴い、資金調達・財務に関する課題を解決したい方(融資知識、財務の改善対策、補助金・不動産の有効活用など)

《当事務所の方針》
(1)直接お会いします
当事務所が行う書類作成およびコンサルティングの内容は特に「お金」に密接に関係することから、依頼者(お客様)と受任者(当事務所)双方の「信頼」構築が重要と考えています。
そのため、当事務所が業務の依頼をお受けするにあたっては、「直接お会いしてお話しすること」を基本姿勢としています。(現在、事業所の所在地が東京都(23区)・神奈川県内の方を対象としています)。
まずは、「お問い合わせフォーム」から面談の希望をお伝えください。お問い合わせ時のメールアドレス宛に当事務所から返信をしたうえでお会いする日時を調整させていただきます。
(2)公序良俗に反しないこと
当事務所が資金調達や財務に関することに関与することで対外的に依頼者(お客様)の「信用力」が高まるようサポートします。そのため、公序良俗に反する行為・おそれがある場合は業務の依頼をお受けすることはできませんのでご理解ください。

創業期の融資申込に必要なサポートを受けたい方に…
計画や理念などお話を伺ったうえで、公的融資(制度融資・日本政策金融公庫)の活用を中心にして、ご希望に合う金融機関の選定~事業計画書の作成~融資実行後のアフターフォローまでサポートします。金融機関の面談対策・同行も行います。
資金調達や財務に関する課題を解決したい方に…
融資申請、補助金・不動産の有効活用、国や自治体の中小企業支援制度の申請など、資金調達に関することを月額制でサポートします。
債務者区分のランクアップのため金融機関に提出する改善計画書の策定もサポートします。
事業に必要な書類を作成したい方に…
財務に関する書類や契約書類など事業を行う上で必要な書類の作成に個別に対応します。
特に財務を説明する資料の作成は慣れていないと難しく、必要に応じて専門家にアドバイスを求めることを検討しましょう。
| 事務所名 | 行政書士法人いなほ横浜 |
|---|---|
| 代表社員 |
行政書士 小林 猛司 |
| 住 所 |
〒223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東六丁目1番35号 |
| 連 絡 先 |
TEL 045-541-5925 ※取扱業務の依頼・お問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願いします。 ※セールス・勧誘等の営業目的の電話は業務に支障をきたしますのでご遠慮ください。 |
| 取扱業務 |
創業期(創業~5年)の資金調達(公的融資・補助金など)に関する書類作成および課題を解決するコンサルティングを専門業務としています。 ◎「創業融資申請のサポート」 ◎「資金調達トータルサポート(月額制)」 ◎「財務書類、契約書類の作成」 ◎「相続:法定相続情報一覧図の作成」 |
| 所 属 |
神奈川県行政書士会 |
| 会 員 |
横浜商工会議所 |
適格請求書発行事業者登録番号 |
T3020005016284 |
| 営業時間 |
・月曜日から木曜日 ・金曜日 ※祝日・年末年始・夏季等の一定期間は休みとなります。 |

金融機関在職中に行政書士試験に合格。
金融機関を定年退職後、行政書士登録。同時に行政書士法人の代表社員となる。
金融機関が融資実務で扱う書類と行政書士が作成できる書類(官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類、実地調査に基づく図面類 ・・・具体的には、許認可、会計帳簿、財務諸表、経営計画書など)には共通点があります。
金融機関の本部で融資審査業務、融資回収業務、資産査定業務、信用リスク管理業務に携わり、年間延べ2,000件以上の法人の融資事例、財務や担保物件の事例を見てきた経験から、行政書士の業務と併せて企業の経営・財務に関わる助言や提案を行う行政書士として、小規模企業・中小企業の支援に取り組んでいます。
<保有資格>
行政書士
宅地建物取引士
測量士補
融資アナリスト(金融検定協会)