次のいずれかに該当する方
１．これから創業する方（現在事業を営んでいない方に限る）で、１ヶ月以内に市内で個人事業を開始する方、又は２ヶ月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
２．既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る）
（１）個人が事業を開始し５年未満の方、又は会社を設立し５年未満の方
（２）個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して５年未満の方
３．事業を継続している会社により新たに設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方（事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む）

法人代表者の連帯保証　原則として法人代表者以外の連帯保証は不要
個人事業主の場合は原則連帯保証人は不要

次のいずれかに該当する方
ただし、申込時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては、創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有していること
１．これから創業する方（現在事業を営んでいない方に限る）で、２ヶ月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
２．既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る）
（１）会社を設立し５年未満の方
（２）個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して５年未満の方
３．事業を継続している会社により新たに設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方（事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む）

※融資を受けた後、原則として会社を設立して３年目及び５年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受ける必要があります。チェックの写しを金融機関に提出します。　

次のいずれかに該当し、
１．これから創業する方（現在事業を営んでいない方に限る）で、２ヶ月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
２．既に創業されている方で、次のいずれかに該当する方（当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る）
（１）会社を設立し５年未満の方
（２）個人事業を開始したのち、新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、個人事業を開始して５年未満の方
（３）事業を継続している会社により新たに設立（分社化）された会社で、設立の日から５年未満の方（事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立（分社化）する方を含む）

かつ、下記条件のいずれかに該当する方
ア　横浜市の特定創業支援等事業の支援を終了した方
イ　横浜市が指定する以下のスタートアップ支援プログラムのいずれかを終了した方
　　・YOXOアクセラレータプログラム
　　・YOXOイノベーションスクール
　　・（公財）横浜企業経営支援財団が実施する横浜ビジネスグランプリのファイナリスト
ウ　東工大横浜ベンチャープラザに現在入居している方
エ　横浜市スタートアップビザにおける確認証明書の発行を受けた方
オ　日本政策金融公庫の以下の貸付を利用している方又は本資金と以下の貸付で協調融資を受ける方
　　・挑戦支援資本強化特別貸付（資本制ローン）
カ　市保証協会が実施する「創業スクール」を終了した方