
具体的には、必要な資金を融資するのに金融機関単独では難しい場合、日本政策金融公庫と民間金融機関が協調して融資することで、不足額を補うことができ、またリスクも分散することができます。融資を受ける側からすると、協調融資で融資金額が増える可能性があります。一方、注意点があるとすれば、融資申込みを民間金融機関と日本政策金融公庫の両方に行う必要があるため、手間が増えることと審査に時間を要することがあります。
日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完する政策金融機関として、民間金融機関と連携し、中小企業・小規模事業者等に支援を行っています。
具体的には、必要な資金を融資するのに金融機関単独では難しい場合、日本政策金融公庫と民間金融機関が協調して融資することで、不足額を補うことができ、またリスクも分散することができます。
融資を受ける側からすると、協調融資で融資金額が増える可能性があります。
一方、注意点があるとすれば、融資申込みを民間金融機関と日本政策金融公庫の両方に行う必要があるため、手間が増えることと審査に時間を要することがあります。
日本政策金融公庫が、民間金融機関と連携・協調して融資する協調融資スキームを構築している金融機関数は、2024年3月末時点で436機関となっています。
協調融資スキームの中には、民間金融機関と連携し、協調融資商品を創設して事業者を支援しているものもあり、2024年3月末時点で、309機関と479商品を創設しています。
〇神奈川県で創業時に利用できる民間金融機関との「協調融資商品」(公表されている主なもの)
<目 次>
(1)「城南信用金庫」と日本政策金融公庫の協調融資「Approach」
(2)「かながわ信用金庫」と日本政策金融公庫の協調融資「ファーストライト(創業支援融資)」
(3)「横浜信用金庫」と日本政策金融公庫の協調融資「創業サポートローン START UP」
(4)「さわやか信用金庫」と日本政策金融公庫の協調融資「さわやか創業フォローアップスキーム 順風満帆」
対象者 |
創業より3年以内の法人または個人で事業を行う方 |
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資金使途 | 運転資金・設備資金(借換えにも利用できる) |
融資限度額 |
5,000万円以内 |
融資利率 | 城南信用金庫所定の利率 |
融資期間 |
運転資金5年以内(据置12か月含む、一括返済可) |
保証・担保 |
原則として法人の場合は代表者、個人事業者の場合は1名の連帯保証 |
保証料 | 信用保証協会の保証を利用する場合、所定の保証料 |
手数料 | 不動産を担保とする場合は、城南信用金庫所定の不動産担保取扱手数料が必要 |
その他 |
㈱freeeが連携するサービスを利用する場合、金利を優遇 |
対象者 |
次の条件を全て満たす方 |
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資金使途 | 運転資金・設備資金 |
融資限度額 | 日本政策金融公庫との協調融資 計5,000万円以内 |
融資利率 | かながわ信用金庫所定の金利 |
融資期間 | 10年以内(据置含む) |
担保 | 不要 | 保証人 | 「経営者保証に関するガイドライン」により総合的に判断 | 保証協会 | 神奈川県信用保証協会 横浜市信用保証協会 川崎市信用保証協会 |
保証料 | 2.2%以内 |
手数料 |
新規貸付手数料 1件につき 2,200円 |
その他 | 日本政策金融公庫への融資申込みは、日本政策金融公庫の窓口へ直接申込みする必要がある |
対象者 |
原則として以下の全ての要件を満たすこと |
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融資限度額 | 日本政策金融公庫との協調融資 計5,000万円以内 |
融資利率 | 横浜信用金庫所定の利率 |
保証・担保 | 必要に応じて徴求 |
対象者 | 創業後5年以内のさわやか信用金庫の営業区域内で事業を営む方 |
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融資商品 |
さわやか信用金庫:プロパー、保証協会付、その他の制度融資等 |
融資限度額 | 日本政策金融公庫との協調融資 計4,000万円以内 |
担保 | 原則無担保(不動産担保も可) |
その他 |
融資割合は個別ごとに調整 |