創業融資申請のサポート｜行政書士法人いなほ横浜

金融機関の選定～事業計画書の作成～アフターフォロー　融資全般のコンサルティング創業融資申請のサポート

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業白書」によると、創業者が創業時に一番苦労したことは、「資金繰り・資金調達」が最も多く、「顧客・販路の開拓」「財務・税務・法務に関する知識不足」と続きます。

この創業時に一番苦労する「資金繰り・資金調達」については、金融機関の融資を検討するのが一般的です。

金融機関に融資を申請すると、事業計画の実現性、返済計画の妥当性、保証・担保の有無、法人や代表者の信用情報、面談による人物の評価などを基に審査が行われます。
特に、融資申請は金融機関との対面での面談が最も重要です。そしてその場で口頭で事業計画書の説明を行う必要があります。
大事なのは、事業を計画どおり実践できる人物と認めてもらうことです。

融資知識や審査に必要な書類作成、金融機関との面談に不安がある場合は専門家にアドバイスを求めることが必要でしょう。

＜融資を検討する際の情報＞

メインバンク・信用保証協会　調査・統計資料（神奈川・東京）

制度融資（神奈川・東京）

日本政策金融公庫の融資

【経営計画書】作成のための決算書の勘所

feeサポートの内容／報酬料

創業期（創業～5年）に金融機関との融資取引が円滑にできるようサポートします。

このような方をサポートします。
①起業をするときの初めての融資申込で、何から手を付けたらいいかわからない、融資知識や審査に必要な書類作成に不安がある方
②すでに金融機関の融資（創業資金、運転資金、設備資金）を利用している方で、追加融資申込に必要な書類の作成およびサポートを受けたい、併せて現状の融資に対するアドバイスが欲しい方

単に事業計画書など融資申込に必要な書類を作成するだけではありません。当事務所が融資申込に関与することでお客様に融資知識を身につけてもらい、今後の金融機関との融資取引が円滑にできるようにコンサルティングを行います。

計画や理念などお話を伺ったうえで、公的融資（制度融資・日本政策金融公庫）の活用を中心にして、ご希望に合う金融機関の選定から面談の同行、融資実行後のアフターフォローまでサポートします。

・事業計画書は、依頼者様の計画や理念を形として表現できるよう作成します。
・末永く融資取引できる金融機関を選定します（面談対策もフォローします）。
・融資が実行された後の３か月間、アフターフォローとして財務に関する相談に随時対応します。

サポートする融資の内容	創業期（創業～５年）の融資申請をサポートします。〇自治体の制度融資（信用保証協会付）〇日本政策金融公庫融資〇民間金融機関のプロパー融資〇不動産担保融資
含まれる内容	〇融資申請に必要な書類の作成・事業計画書・収支計画書・資金繰り表・企業の概要書・財務諸表・その他補足説明書　など〇融資申請に必要な各種証明書の取得〇金融機関の選定〇金融機関への同行支援（面談対策含む）〇不動産を担保とする場合の調査・相談〇融資知識の習得・融資全般のコンサルティング〇融資実行後のアフターフォロー（３ヶ月間、財務に関する相談随時対応）
対象地域／対象者	〇東京都（２３区）・神奈川県に事業所がある方〇信用保証協会の保証対象となる方
サポートができないケース	〇資金使途が投資目的や不明瞭な場合〇公序良俗に反する行為・おそれがある場合
報酬料	融資決定額の５％＋税（完全成功報酬となります。着手金はありません。）　※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります。
許認可等について	「融資申請」の審査にあたっては、業種により官公署の「許可・認可・登録・届出」が必要になることがあります。「許可・認可・登録・届出」が必要な方は事前にご相談ください。別途、個別対応します。
その他融資	創業融資の他、通常の運転資金や設備資金に必要な融資申請のサポート、不動産担保を利用した融資申請のサポートも対応します。

制度融資（信用保証協会付）を受けるのに必要となる「許可・認可・登録・届出」

制度融資（信用保証協会付）を申込む際、官公署の「許可・認可・登録・届出」が必要となる業種があります。融資の申込みの際に、「許可・認可・登録・届出」が済んでいるか確認されますので、事前に準備をしておくことが必要です。

特に創業の場合、初めての官公署への「許可・認可・登録・届出」となりますので、余裕を持って対応しましょう。

制度融資（信用保証協会付）申込で「許可・認可・登録・届出」が必要となる主な業種は次のとおりです。

業種	種類	許認可権者
建設業	許可	国土交通大臣または知事
電気工業業	登録	経済産業大臣または知事
測量業	登録	国土交通大臣
宅地建物取引業	免許	国土交通大臣または知事
一般廃棄物処理業	許可	市長
産業廃棄物処理業	許可	知事または市長
食料品製造業	許可	市長（保健所長）
食料品販売業	許可	市長
酒類製造業	免許	税務署長
酒類販売業	免許	税務署長
飲食店・喫茶店	許可	市長
古物商	許可	公安委員会
住宅宿泊事業	届出	知事または市長、特別区長
労働者派遣事業	許可	厚生労働大臣

取扱業務の依頼・お問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願いします

お問い合わせ

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面談の予約

「お問い合わせフォーム」よりお申込みください。

お問い合わせ時のメールアドレス宛に当事務所から返信をします。そのうえで、お会いする日時を調整させていただきます。

（当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。）
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面談

初めての面談時の相談は無料です（出張も無料です）。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。なお、既に融資知識があり、ご自身で融資申請の対応ができると思われる場合は、その旨をお伝えします。そのうえで、サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。
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書類作成

当事務所に融資申請書類の作成およびサポートをご依頼いただく場合は、「行政書士業務委任契約」を結ばせていただきます。

そのうえで、相談内容を踏まえて、当事務所が融資申込に必要な書類の作成、各種証明書等の取得をします。不動産を担保とする場合は、対象不動産の調査を行います。

準備が整い次第、金融機関の面談に備えて書類の内容について打ち合わせを行います。この時に融資に関する知識で知っておきたいことをお話しします。必要に応じて融資申込を希望する金融機関に事前相談を行います（金融機関の了承があれば同席も可能です）。
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金融機関に融資申込

必要書類が整い次第金融機関に融資申込を行い、担当者と面談します（金融機関の了承があれば同席も可能です）。書類の追加依頼があれば当事務所が作成します。
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融資実行

金融機関（他、信用保証協会）の審査が通れば融資が実行されます。
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報酬料のお支払い

融資金のご入金が完了後に報酬料をお支払いいただきます。

アフターフォロー（融資実行後３ヶ月間、財務に関する相談随時対応）も報酬料に含まれます。