既に、メインバンクがあり有力な顧客となっていれば、その金融機関に直接融資申込をするのがベストです。
しかしそれができるのは、ほんの一握りの方です。
行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書の作成や提出を通して、会社設立や新規事業の立ち上げをサポートしていますが、創業時の融資・借入の相談や補助金を受けるための支援も行っています。
当事務所は、創業時に直面する経営課題の一つである「資金調達」を専門領域として、創業時の「公的融資申請等」のサポートを行っています。事業計画書や収支計画書など創業・新規事業の「融資申請」に必要な書類の作成、各種証明書の取得、金融機関の選定から融資実行までサポートします。