日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業白書」によると、創業者が創業時に一番苦労したことは、「資金繰り・資金調達」が最も多く、「顧客・販路の開拓」「財務・税務・法務に関する知識不足」と続きます。

この創業時に一番苦労する「資金繰り・資金調達」について、まず新規の法人口座を金融機関に開設しようと思っても審査が必要で簡単には口座を開設することができません。犯罪に使用される恐れがないか、実態があるかなどチェックされます。

無事に法人口座が開設できても資金調達のための融資申込みは別に審査が必要です。ここが創業時に大変苦労するところです。まず、どのような融資をどこの金融機関に申し込むのか検討しなければなりません。口座開設した金融機関が必ずしも融資を受けられる金融機関になるとは限りません。そして、融資申込をすると、事業計画の実現性、返済計画の妥当性、保証・担保の有無、法人や代表者の信用情報などを基に審査が行われます。融資を受けることは簡単ではありません。融資知識や審査に必要な書類作成に不安がある場合は専門家にアドバイスを求めることが必要です。

＜融資を検討する際の情報＞

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  面談の予約

  「お問い合わせフォーム」よりお申込みください。

  お会いする日時をメールかお電話で調整します。

  （当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。）

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  面談

  初めての面談時の相談は無料です（出張も無料です）。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。なお、既に融資知識があり、ご自身で融資申請の対応ができると思われる場合は、その旨をお伝えします。そのうえで、サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。

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  書類作成

  当事務所に融資申請書類の作成およびサポートをご依頼いただく場合は、「行政書士業務委任契約」を結ばせていただきます。

  そのうえで、相談内容を踏まえて、当事務所が融資申込に必要な書類の作成、各種証明書等の取得をします。不動産を担保とする場合は、対象不動産の調査を行います。

  準備が整い次第、金融機関の面談に備えて書類の内容について打ち合わせを行います。この時に融資に関する知識で知っておきたいことをお話しします。必要に応じて融資申込を希望する金融機関に事前相談を行います（金融機関の了承があれば同席も可能です）。

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  金融機関に融資申込

  必要書類が整い次第金融機関に融資申込を行い、担当者と面談します（金融機関の了承があれば同席も可能です）。書類の追加依頼があれば当事務所が作成します。

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  融資実行

  金融機関（他、信用保証協会）の審査が通れば融資が実行されます。

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  報酬料のお支払い

  融資金のご入金が完了後に報酬料をお支払いいただきます。

  アフターフォロー（融資実行後３ヶ月間、財務に関する相談随時対応）も報酬料に含まれます。