日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業白書」によると、創業者が創業時に一番苦労したことは、「資金繰り・資金調達」が最も多く、「顧客・販路の開拓」「財務・税務・法務に関する知識不足」と続きます。
この創業時に一番苦労する「資金繰り・資金調達」について、まず新規の法人口座を金融機関に開設しようと思っても審査が必要で簡単には口座を開設することができません。犯罪に使用される恐れがないか、実態があるかなどチェックされます。そして無事に法人口座が開設できても資金調達のための融資申込みは別に審査が必要です。ここが創業時に大変苦労するところです。全くの経験がない場合は専門家にアドナイスを求めることも必要です。
行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書の作成や提出を通して、会社設立や新規事業の立ち上げをサポートしています。
当事務所は、創業時に直面する経営課題の一つである「資金調達」を専門としています。金融機関への融資申込みに際して事業資金の調達がスムーズにできるようサポートします。
主に、創業・新規に事業を始める方、初めて融資を申し込む方が対象です。
事業計画書や収支計画書など創業・新規事業の「融資申請」に必要な書類の作成、各種証明書の取得、金融機関の選定から融資実行までサポートします。
また、金融機関の口座開設、融資手続きに関する様々な相談も承ります。
なお、当事務所においては、希望どおり事業資金の調達ができるよう全力を尽くしますが、金融機関に融資申込をしても融資成立が必ずしも保証されるものではないことをご了承ください。
サポートする融資の内容 |
〇自治体の制度融資(信用保証協会付) 〇日本政策金融公庫融資 〇民間金融機関のプロパー融資 |
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含まれる内容 |
〇融資申請に必要な書類の作成(事業計画書・収支計画書等) 〇融資申請に必要な各種証明書の取得 〇金融機関の選定から融資実行までのサポート 〇融資手続きに関する相談 |
対象地域/対象者 |
〇神奈川県に事業所がある方 〇信用保証協会の保証対象となる方 |
サポートができないケース |
〇資金使途が投資目的や不明瞭な場合 〇公序良俗に反する行為・おそれがある場合 |
報酬料 |
融資決定額の5%+税 (完全成功報酬となります) ※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります |
(注)融資申請に当たり、業種により許可・認可・登録・届出が必要な場合があります(事前の準備が必要です)。
「お問い合わせフォーム」よりお申込みください。
お会いする日時をメールかお電話で調整します。
(当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。)
初めての面談時の相談は無料です(出張も無料です)。サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。
当事務所に融資申込手続きのサポートをご依頼いただく場合は、「行政書士業務委任契約」を結ばせていただきます。
そのうえで、相談内容を踏まえて、融資申込に必要な書類の作成、各種証明書等の取得をします。準備が整い次第、金融機関の面談に備えて打ち合わせを綿密に行います。必要に応じて融資申込を希望する金融機関に事前相談を行います(金融機関の了承があれば同席も可能です)。
必要書類が整い次第金融機関に融資申込を行い、担当者と面談します(金融機関の了承があれば同席も可能です)。書類の追加依頼があれば作成します。
金融機関(他、信用保証協会)の審査が通れば融資が実行されます。
融資金のご入金が完了後に報酬料をお支払いいただきます。