「債務者区分」と「分類債権」は、金融機関が債権（債務者への融資）を査定する場合の基本的な考え方です。
金融機関に決算書を提出すると、決算書の内容を分析して債務者を区分することが行われます。
理由は、金融機関が「償却・引当」をする金額を算定するためです。

つまり、金融機関は「償却・引当」する費用が少なければ、それだけ良い決算内容となります。特にⅢ分類額、Ⅳ分類額については、償却か個別貸倒引当金として計上するので、体力のない金融機関は、Ⅲ分類額、Ⅳ分類額が多額にあると決算に悪い影響を与えます。

金融機関から融資を受けるのが簡単ではない要因の一つが、金融機関は融資をする際、この「債務者区分」と「分類債権」に基づき「償却・引当」を計上しなければならないからといえるでしょう。

たとえば、「債務償還年数」が１０年ぐらいまでであれば「正常先」に区分されることが多くなります。「債務償還年数」が１０年～２０年であれば「要注意先」に区分されることが多くなります。「債務償還年数」が２０年を超えてくると＜返済能力＞が乏しいと思われますので、融資を受けるのは難しくなってくるでしょう。（注：他にも債務者区分を判断する要因がありますので絶対ではありません）

「債務者区分」、「分類債権」、「償却・引当」の関係を一表にすると次のとおりとなります。

※Ⅲ分類が発生するのは「破綻懸念先」、Ⅲ分類・Ⅳ分類が発生するのは「実質破綻先」・「破綻先」です。Ⅲ分類・Ⅳ分類は担保や保証でカバーされない部分で、Ⅲ分類・Ⅳ分類額は必ず「償却・引当」を計上します。
たとえば、担保や保証のない破綻懸念先にプロパー融資をすると、融資額全額をⅢ分類として分類することになります。このⅢ分類額のうち必要額（破綻懸念先の場合金融機関によって差はありますがⅢ分類額の６０％くらいから１００％）を個別貸倒引当金として計上することとなります。融資をすることで引当金が増えてしまいますので、破綻懸念先にプロパー融資をすることはほぼありません。

金融用語の説明