融資を受けるときの基礎知識編

融資申込に必要な創業計画書などの作成は金融機関の担当者が手伝ってくれるの？

よく質問されます。金融機関と融資申込者の立場は債権者と債務者になりますので、金融機関の担当者は計画書などの作成過程についてはノータッチです。つまり金融機関の担当者は申込者から提出された書類を審査する立場ですので事前に関与することは絶対にありません。そして提出された書類の内容について質問します。整合性がなかったり、不実の記載などがあると謝絶となります。意外とシビアです。

初めて創業計画書を作る場合で一人で作成するのが難しい場合は、例えば商工会議所などで無料相談を実施していますので相談してみるのもいいでしょう。ただしあくまでも無料相談ですので、計画書の作成を一緒に完成まで作ってくれるわけではありません。
有料となりますが、公的融資を扱う国家資格の士業（税理士や行政書士など）にサポートを依頼することも検討の一つです。

私も実際に士業が関与する案件をいくつも見てきました。ただ特に気を付けてほしいのは、士業が書類作成に関与したからといって100％審査が通るわけではありません。金融機関の担当者は人を見ています。あくまでも本人が信用できる人物であることが大切ですので忘れないでください。

融資申込の説明資料をAIを活用して作成することについて

一般論を説明するのであればAIの活用は有効です。

気を付けてほしいのは、融資は人物第一であることです。AIでは、その人の事業に対する理念や人生観、法令順守の考え方、資産・負債や過去のクレジット履歴など個人に関する様々なことは対応できません。

金融機関は、取引先の情報から業種ごとに倒産確率などの莫大なデータを分析しています。ある程度の事業の実効性は予測できます。
大事なのは、事業を計画どおり実践できる人物であるかということです。これはAIでは絶対に書くことはできません。金融機関が面談を行うのは人物を見ることが目的です。

融資申込の説明資料は、自分の考えを素直に反映したものにすることを心がける必要があります。

融資を受けるときに結ぶ「金銭消費貸借契約証書」はどこが重要なの？　①期限の利益の喪失

お金を借りるときに結ぶ「金銭消費貸借契約証書」には難しい言葉でいっぱい条項が記載されています。初めて見る方は理解するのは大変だと思いますが内容はとても重要なことが書かれています。大半は返済が滞った時など問題が発生したときどうするかが書かれています。

その中で特に覚えて欲しいのが「期限の利益の喪失」条項です。例をあげると、毎月の約定返済をしなかったり、税金滞納で預金に差押えがあったなど、条項に書かれている事象が発生すると、返済の期日が来ていなくても直ちに全額返済してくださいというものです（ここでは詳細は割愛しますが、当然に期限の利益を失う場合と請求により期限の利益を失う場合があります）。

「期限の利益を喪失」すると、金融機関から内容証明郵便でその旨の通知と元金・遅延損害金の返済請求が来ます。その瞬間から金融機関から督促が始まります。それでも返済がされないと金融機関は強制回収を裁判所に申立することになります。こうなると事業が出来なくなってしまいますので、絶対に避けなければばらないことです。

「期限の利益」を一度喪失してしまうと絶対に元には戻りません。いろいろな事情で返済が厳しくなることがあります。こういうときは「期限の利益を喪失」する前に、金融機関の担当者に必ず相談をしてください。

決算書はどこを見てるの？　①「インタレスト・カバレッジ・レシオ」

金融機関の担当者が重視するのは、融資先に＜返済能力＞があるかということです。利益が黒字であるか赤字であるかは当然見ています。でもそれだけでは＜返済能力＞はわかりません。

日本銀行の考査があったときに（金融機関は定期的に日本銀行の考査があります）、考査官と話をした際にしつこく確認されたことが、債務者の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」でした。

つまり、１倍未満は、「借りた利息」ですら「営業で稼ぐ利益」で返すことができていないということですので、＜返済能力＞に疑問が持たれます。

実際に融資の現場では、「営業利益」が出ているのに「支払利息」の方が多いため、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の数字は１倍未満となるケースが結構あります。こういうときは借入金が過大ではないか、簿外債務がないかなどチェックをします。借りたお金の利息をきちんと返せる能力があるか「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は意識しておくといいと思います。

決算書はどこを見てるの？　②「債務償還年数」

それともう一つ＜返済能力＞で見ていることがあります。それは返済しなければならない債務を何年で返済できるかということです。

この「債務償還年数」が１０年ぐらいまでであれば＜返済能力＞があると言えます。２０年を超えてくると＜返済能力＞が乏しいと思われますので、融資を受けるのは難しくなってくるでしょう。

創業計画書や改善計画書などの経営計画を立案する際は、まずは「要償還債務」を１０年以内で償還できるか検討してください。

参考までに、利息の支払分は要償還債務に入っていません。それは利息の支払は費用だからです。ですので営業利益から返すことになります。つまり利息を支払った分は経常利益が減りますので、法人税が安くなる要因となります。

決算書はどこを見てるの？　③「目標利益と必要な売上」

「目標利益」を達成するための「必要な売上高」はいくらになるかわかりますか。

決算書から「固定費」「変動費」「売上高」を式に転記しておいて、「目標とする利益」を任意に設定することで「必要な売上高」を算出できます。

この式の活用方法は、「目標利益」達成のため、現状の売上高を見直して「必要な売上高」への引き上げができるか検討したり、経費削減により変動比率（変動費÷売上高）を下げたり、固定費を削減することで「目標利益」を達成するための「必要な売上高」を引き下げられるか検討することができます。
この考え方は覚えておきましょう。

決算書はどこを見てるの？　④「損益と資金繰り」

中小企業の決算書についてですが、必ず勘定科目を一つ一つチェックします。
特にチェックするのは、売掛金や棚卸資産です。

なぜチェックをするかというと、不良資産や粉飾があれば補正したものに直して審査に使用するためです。表面上の数字でそのまま審査に使用することはありません。決算書上の「損益」が黒字でも金融機関が補正したものは赤字となることがあります（これは金融機関の内部で行っていますので表に出ることはありません）。

このように決算書上の「損益」は、金融機関の内部で補正されることがありますが、それは＜返済能力＞を正しく見るためです。

ただ、この決算書上の「損益」は、実際に「お金」が出入りしなくても計上されます（例えば売上の全てを現金でもらうことはないと思います。売掛金となることもあります）ので、別に「お金の動き」を端的に見る必要があります。

そのために、「資金繰り」（お金の動き）の確認が重要になります。「お金の動き」はうそがつけないからです。

金融機関の担当者から、「資金繰り」（お金の動き）を確認するため、「資金繰り表」の提出を依頼されることがあります。その場合は嫌がらず必ず提出しましょう。（「資金繰り表」とは、「お金の動き」を月単位で記入したものです。実績と今後の予想を記入します。）
仮に「資金繰り表」を作っていなかったとしても、今後入金がいつとか、給料の支払いはいつとか、頭では分かっているはずです。出来るだけ早く「資金繰り表」を作成して管理してください。

決算書上利益が出ていてもお金が足りなくなることがあります。こういうことを把握するために「資金繰り表」で「お金の動き」を管理することはとても大事です。

決算書はどこを見てるの？　⑤「表面金利と実効金利、預貸率」

金融機関から借入れをすると利息がかかります。この表面的な利率が低いからといって金利の負担が少ないといえるわけではありません。借入れしている金融機関に預金があればそれを勘案しなければ実質的な金利負担を把握することができません。

以前のような金利が限りなくゼロであった時代から、現在は金利のある時代になってきました。借入の金利や預金の金利が目に見えて上昇しています。今後は「実効金利」を意識した資金調達を考えていかなければなりません。

例えば、A銀行と次のような取引があったとします。

このように、「表面の借入金利」が２％であっても、預金があることで「実効金利」は３．５％となります。「実効金利」が高ければそれだけ高いコストの資金を調達しているといえますが、それが悪いことであるかというと必ずしもそうではありません。

借入金に対して預金の残高が多いということは、単純にいえば借入れた資金が使われずに預金として残っている割合が高く、余裕を持って借入れをしているという見方もできます。「実効金利」は高くなるので、金融機関にとっては良い取引先となります。

借入金に対する預金の残高の割合を「預貸率」といいます。「預貸率」が低いということは、借入した資金のうち使われて流出した金額が多いということを意味し効率のいい資金調達をしたともいえます。

借入れする側にとっては、「実効金利」の点からは「預貸率」が低い方が効率がいいわけですが、金融機関は「預貸率」を高くしようとします。決算書を見て、他の金融機関に預金があれば持ってきてくださいと言われることもあります。

この「預貸率」により、「実際に使える借入金」と「実効金利」が大きく影響を受けるので、「預貸率」のバランスを考えて金融機関との借入れ交渉をすることが必要でしょう。「預貸率」について、金融機関のいいなりになる必要はありませんが、ある程度の協力をすることで借入がスムーズにいくこともあります。

制度融資とは

資金調達を検討する際に利用できるものとして「制度融資」というものがあります。
「制度融資」とは、自治体、信用保証協会、金融機関の三者が連携して支援する中小企業向けの融資制度のことです。多くの制度で固定金利を利用でき、返済期間を長期に設定しています。また信用保証協会の保証により無担保での利用ができることから、創業間もない多くの中小企業者が制度融資を利用しています。
私は、特に創業時の信用力がない会社は、「制度融資」の利用を最初に検討するのがベストと思っています。

このように「制度融資」は、自治体、信用保証協会、金融機関の三者が連携して行っている融資制度ですが、その仕組みは次のとおりです。

制度融資の仕組み

信用保証協会とは

金融機関に融資申込をすると、制度融資利用以外に通常の融資でも「信用保証協会」付きの条件とされることがあります。特に小規模企業・中小企業などでは利用率が高いです。
担保がない場合、財務状況に不安がある場合など理由は様々です。金融機関にとっても「信用保証協会」付きとすることで融資審査が通りやすくなります。（理由は「優良保証」として非分類債権とされるからです。詳細は、次の項目「債務者区分と分類債権」をご覧ください）

「信用保証協会」は、「信用保証協会法」に基づき内閣総理大臣と経済産業大臣から設立の認可を受けた法人で、市を単位として４協会、都道府県を単位として４７協会、全国で５１協会あります。なお、神奈川県には、神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会の３協会があります。
信用保証協会は、中小企業者が金融機関から融資を受ける場合、その借入債務に係る債務を保証（公的保証人）し、中小企業者の事業資金調達が円滑になるよう経営支援しています。
保証の申込を受けた信用保証協会は、信用調査と審査を行いますが、新規申込先は、加えて事業所への訪問が行われます。
保証承諾を決定すると、金融機関宛に「信用保証書」が発行されます。
保証承諾を受けて金融機関は融資をしますが、この際所定の信用保証料を支払います（制度融資は一部融資を除き自治体より保証料の補助があります）。

債務者区分と分類債権、償却・引当、自己資本比率

「債務者区分」と「分類債権」は、金融機関の債権を査定する場合の基本的な考え方です。

つまり、金融機関は「償却・引当」する費用が少なければ、それだけ良い決算内容となります。特にⅢ分類額、Ⅳ分類額については、償却か個別貸倒引当金として計上するので、体力のない金融機関は、Ⅲ分類額、Ⅳ分類額が多額にあると決算、特に「自己資本比率」に悪い影響を与えます。

金融機関から融資を受けるのが簡単ではない要因の一つが、金融機関は融資をする際、この「債務者区分」と「分類債権」に基づき「償却・引当」を計上しなければならないからといえるでしょう。

たとえば、「債務償還年数」が１０年ぐらいまでであれば「正常先」に区分されることが多くなります。「債務償還年数」が１０年～２０年であれば「要注意先」に区分されることが多くなります。「債務償還年数」が２０年を超えてくると＜返済能力＞が乏しいと思われますので、融資を受けるのは難しくなってくるでしょう。（注：他にも債務者区分を判断する要因がありますので絶対ではありません）

参考までに、堺雅人主演の「半沢直樹」というドラマがありました。金融庁の検査で、「債務者区分」をめぐって金融庁の検査官と攻防する場面があります。半沢直樹はなぜ必死になっているのかというと、銀行は「債務者区分」が悪くなることを阻止して「償却・引当」を少なくしたい、金融庁は銀行が不良債権を隠していないか検査して正しく「償却・引当」をさせたいという構図があったからです。（現在は金融検査マニュアルによる金融庁の検査は廃止となっています）
ドラマでは半沢直樹は金融庁と戦うヒーローに見えますが、実際の現場では金融機関があの手この手のようなことをすることはありません。

「債務者区分」、「分類債権」、「償却・引当」の関係を一表にすると次のとおりとなります。

（１）個別貸倒引当金・償却
Ⅲ分類が発生するのは「破綻懸念先」、Ⅲ分類・Ⅳ分類が発生するのは「実質破綻先」・「破綻先」です。Ⅲ分類・Ⅳ分類は担保や保証でカバーされない部分で、Ⅲ分類・Ⅳ分類額は必ず「個別貸倒引当金」を計上するか「償却」をします。

たとえば、担保や保証のない「破綻懸念先」にプロパー融資をすると、融資額全額をⅢ分類として分類することになります。このⅢ分類額のうち必要額（「破綻懸念先」の場合金融機関によって差はありますがⅢ分類額の６０％くらいから１００％）を「個別貸倒引当金」として計上することとなります。融資をすることで引当金が増えてしまいますので、「破綻懸念先」にプロパー融資をすることはほぼありません。

（２）一般貸倒引当金
一般貸倒引当金を計上するのは、「正常先」と「要注意先（その他要注意先・要管理先）」です。一般貸倒引当金は、貸倒実績率に基づいた予想損失率を算定して、「正常先」・「要注意先」それぞれの債権金額に予想損失率を乗じて算出します（「要管理先」については「個別貸倒引当金」を計上することもあります）。

たとえば、当初「正常先」として融資をした先が、「破綻懸念先」となってⅢ分類が発生した場合や、倒産により「破綻先」となってⅣ分類が発生した場合などは予想損失率が上昇しますので、一般貸倒引当金が増加する要因となります。
そのため、金融機関は毎期決算書を徴求して債務者区分の見直しをします。債務者区分が「破綻懸念先」以下にダウンする兆候があれば、融資姿勢に慎重となります。

このように、金融機関は債務者の区分によって、一般貸倒引当金の計上、個別貸倒引当金の計上、償却をしていることを知っておきましょう。

金融用語の説明

連帯保証人

「保証人」とは、債務者が借りたお金を返済できない場合に、債務者に代わって返済する義務を負う人をいいます。
「連帯保証人」とは、さらに債務者と連帯して返済義務を負う人をいいます。

連帯責任を負わない「保証人」は、債権者（銀行など）から返済の請求があっても、まずは債務者に返済するように求め、また債務者に返済能力（不動産など）のあることを証明すれば支払を拒むことができます。

しかし、「連帯保証人」は、このようなことはできません。債務者が返済しない場合、債権者（銀行など）から請求を受けたら直ちに債務者に代わって返済する義務を負っています。また、債務者より先に自己の財産に対する差押などの強制執行を受けることがあります。

金融機関が「保証人」を求める場合は、一般に「連帯保証」となっています。
法人の経営者が「連帯保証人」となるケースが多いです。
なお、現在は「経営者保証に関するガイドライン」というものがあって、資金調達にあたって要件を満たしていれば、金融機関は経営者に保証を求めない取り組みもあります。

制度融資（信用保証協会付）を受けるのに必要となる「許可・認可・登録・届出」

制度融資（信用保証協会付）を申込む際、官公署の「許可・認可・登録・届出」が必要となる業種があります。融資の申込みの際に、「許可・認可・登録・届出」が済んでいるか確認されますので、事前に準備をしておくことが必要です。

特に創業の場合、初めての官公署への「許可・認可・登録・届出」となりますので、余裕を持って対応しましょう。

制度融資（信用保証協会付）申込で「許可・認可・登録・届出」が必要となる主な業種は次のとおりです。