「制度融資」「日本政策金融公庫融資」など幅広くサポート創業期の資金調達をサポート

創業融資、公的融資、補助金申請のサポートを相談するなら…
金融機関出身の行政書士に…　
初回の相談料は無料です

　当事務所は、創業期（創業～５年）の「資金調達」に関するサポートを専門業務とする横浜市の行政書士法人です。特に創業支援として「公的融資（制度融資・日本政策金融公庫融資）」申請のサポートに力を入れています。

当事務所の創業支援＜資金調達＞

創業融資　制度融資　日本政策金融公庫融資　補助金　国や自治体の中小企業支援制度　財務改善

　創業期の初めての資金調達は不安があると思います。特に創業融資の申込で、融資知識や審査に必要な書類作成、金融機関との面談に不安がある場合は専門家にアドバイスを求めることが必要でしょう。

＜当事務所の特徴＞

　当事務所は、「公的融資（制度融資・日本政策金融公庫融資）」申請のサポートに力を入れている他、国や自治体の中小企業支援制度の活用、補助金・不動産の有効活用、融資知識、財務改善など、資金調達に関わる助言や提案を行う創業支援に取り組んでいます。

　このホームページでは、融資をスムーズに進めたい方に、押さえておきたい「創業融資申込時に役立つ情報」を発信しています。今後も随時更新していきますので、基礎情報として活用してください。

＜創業融資申込時に役立つ情報＞

◎経営計画作成のための決算書の勘所

行政書士法人いなほ横浜　

代表社員　行政書士　
小林猛司

（金融機関出身）

創業支援：資金調達に関すること主要サービス

【資金調達】のサポートによる創業支援は当事務所のメイン業務です

初回の相談料は無料です

創業融資申請のサポート
創業融資、制度融資、日本政策金融公庫融資、不動産担保融資
対象：創業期（創業～５年）の方
詳細はこちら
創業期の融資申請をサポート。融資に関する悩みを解決できるよう伴走します。
着手金ゼロ、完全成功報酬制です。
計画や理念などお話を伺ったうえで、公的融資（制度融資・日本政策金融公庫融資）の活用を中心にして、ご希望に合う金融機関の選定～事業計画書の作成～融資実行後のアフターフォローまでサポートします。金融機関の面談対策・同行支援も行います。

資金調達トータルサポート（月額制）
融資、補助金、国や自治体の中小企業支援制度、財務改善
対象：創業期～成長期の方
詳細はこちら
国や自治体の中小企業支援制度の活用を中心に、資金調達・財務に関する課題を整理して解決します。月額制でサポートします。
融資申請、補助金・不動産の有効活用、国や自治体の中小企業支援制度の申請をサポートします。
債務者区分のランクアップのため金融機関に提出する改善計画書の策定もサポートします。

【主要サービス　創業支援：資金調達に関すること】のポイント

◎＜創業融資申請のサポート＞

創業期の融資申込に必要なサポートを受けたい方に…

↳公的融資（制度融資・日本政策金融公庫融資）の活用

着手金ゼロ、完全成功報酬制です。万一融資申請が謝絶された場合は報酬はいただきません。
融資が必要な時に相談をしたい方にお勧めです。

融資が実行された後の３か月間、アフターフォローとして財務に関する相談に随時対応します。
アフターフォローがあるのが大きな特徴です。

融資知識を身につけてもらうことを目標としてることも特徴です。融資の組み立て方を相談したい…　融資審査が通るか心配…など融資全般に関する不安や疑問に対応します。

◎＜資金調達トータルサポート（月額制）＞

事業の拡大に伴い、資金調達や財務に関する課題を整理して解決したい方に…

↳公的支援制度を中心にして最適な制度活用を提案

月額制です。サポート契約期間中、定期訪問・随時対応します。
回数の制限がないのが大きな特徴です。契約内の業務については追加報酬は発生しません。

融資申請・補助金申請、国や自治体の中小企業支援制度を継続してサポートします。

償還財源に不安があり財務の改善が必要な場合は対策を検討します。
債務者区分ランクアップのための改善計画書の策定サポート、資金繰り改善、毎月の返済額見直しなど。

各種書類作成についてもご相談ください

初回の相談料は無料です

財務書類、契約書類の作成
資金繰り表、財務諸表、図面、会議議事録、契約書類
詳細はこちら
事業を始めると、様々な書類が必要になります。
特に財務を説明する資料は慣れていないと作成するのは難しいため、必要に応じて専門家にアドバイスを求めることを検討しましょう。
当事務所は、財務に関する書類や契約書類など事業を行う上で必要な書類の作成に個別に対応します。

相続：法定相続情報一覧図
法定相続情報一覧図、財産目録、遺産分割協議書、相続手続き
詳細はこちら
「法定相続情報一覧図」は、不動産の相続登記の他、被相続人名義の預貯金の払戻し等、様々な相続手続きに利用することができます。
財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、金融機関の預金相続手続きについても対応します。