創業時に利用できる東京都の制度融資

Finance東京都の制度融資「創業融資」

創業時に利用できる東京都の制度融資を紹介します。
＜目　次＞　
（１）融資対象の基本要件
（２）「創業融資」融資条件
（３）融資を受けるまでの流れ
（４）取扱金融機関

（１）融資対象の基本要件

申込みできる方は次の方です。すべての要件を満たしていることが必要です。
（１）東京都内に事業所を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
（２）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。
（３）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。
（４）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと。暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

（２）「創業融資」融資条件（2025年4月1日現在）

融資対象	次の（１）から（３）のいずれかを満たすものなお、（１）から（３）のいずれかを満たしたうえで、（４）又は（５）のいずれかに該当するものは、創業支援特例の融資対象とすることができる。（１）創業前事業を営んでいない個人であって、１ヶ月以内に新たに個人で又は２か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、融資対象の基本要件の（２）から（４）までを全て満たすこと。なお、新たに開始する事業は保証協会の保証対象事業業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。 ※融資対象（４）に該当し、創業支援特例を利用する場合は、創業６か月前から対象（２）創業後次のアからウまでを全て満たすもの　ア　中小企業者又は組合であること。　イ　創業した日から５年未満であること。　ウ　融資対象の基本要件を満たすこと（３）分社化東京都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から５年未満の会社で、融資対象の基本要件を満たす中小企業であること。なお、新たに開始する事業は、保証協会の保証対象業種であり、かつ事業規模は中小企業者の範囲内であることを要する。（４）産業競争力強化法第２条第３１項第１号に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。（５）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。
資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	３，５００万円
融資利率	責任共有対象２．１％～２．８％以内（固定）又は変動金利（短期プライムレート＋０．４％以内）責任共有対象外１．９％～２．４％以内（固定）又は変動金利（短期プライムレート＋０．２％以内） ※短期プライムレートは金融機関で異なる ※創業支援特例は、上記より０．４％優遇
融資期間	運転資金７年以内（据置１年以内含む）設備資金１０年以内（据置１年以内含む）
担保	原則不要
保証人	必要となる場合がある。ただし法人代表者を除き連帯保証人は不要
信用保証	東京信用保証協会の信用保証
信用保証率	保証協会の定めるところによる東京都が３分の２を補助する

（３）融資を受けるまでの流れ

１．取扱金融機関に融資の相談・申込みを行います。
２．取扱金融機関は融資の審査（現地調査含む）後、東京信用保証協協会に保証を依頼します。
３．東京信用保証協会は、保証の審査（現地調査含む）後、保証を決定します。
４．金融機関は融資を実行します。

（４）取扱金融機関

銀行	足利、阿波、伊予、SBJ、愛媛、大垣共立、香川、北日本、京都、きらぼし、きらやか、群馬、京葉、高知、埼玉りそな、静岡、静岡中央、常陽、スルガ、大光、第四北越、大東、千葉、千葉興業、中国、筑波、東京スター、東邦、東和、徳島大正、栃木、富山第一、八十二、東日本、百十四、Pay Pay,、北陸、北國、みずほ、三井住友、三井住友信託、三菱UFJ、武蔵野、山口、山梨中央、横浜、りそな
信用金庫	青木、朝日、足立成和、青梅、亀有、川崎、興産、小松川、西京、さわやか、芝、湘南、城南、城北、昭和、巣鴨、西武、世田谷、瀧野川、多摩、東栄、東京、東京三協、東京シティ、東京東、東京ベイ、飯能、目黒、横浜
政府系金融機関	商工組合中央金庫
信用組合	あすか、東、共立、江東、七島、青和、全東栄、第一勧業、大東京、東京厚生、東浴、中ノ郷、ハナ、文化産業
漁協・農協系統	東京都信用農業協同組合連合会、東日本信用漁業協同組合連合会