資金の調達に当たっては「担保」が必要となることがあります。
一般的に土地・建物に「抵当権」や「根抵当権」を設定します。
再建築不可や接道に問題がある不動産は、「売買」の際、売買金額が減額されて取引されることがありますが価値はゼロとなることはほぼありません。一方、金融機関の「担保評価」という考え方では、担保不適となり担保の評価はゼロとなることがあります。
当事務所においては、法令上の制限の調査の他、「再建築が可能か」「接道に問題はないか」など「担保物件」という考え方に基づいた調査も行います。
所有不動産の担保価値を事前に把握しておくことは、事業を安定的に運営するうえで必要なことです。
不動産を担保として資金調達を行っている方・検討している方、不動産の処分により財務改善を検討している方などが対象です。
所有不動産の法令上の制限・生活関連施設などの調査、担保評価に関連する調査を行います(表示登記に関係する調査は除きます)。
また、不動産に関する相談のみも承ります。
サポートの内容 |
〇不動産に関する調査 (表示登記に関係する調査は除く) 〇不動産に関する相談 |
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対象地域/対象者 |
〇神奈川県に事業所がある方 〇神奈川県にお住まいの個人の方 |
サポートができないケース |
〇公序良俗に反する行為・おそれがある場合 |
報酬料 |
〇調査(1物件) 100,000円~+税 〇相談のみ 1時間 5,000円 +税 ※各種手数料等の実費、立替金は別途請求となります |
(注)宅建業者向けの「重要事項説明書」作成のための調査ではありません
「お問い合わせフォーム」よりお申込みください。
お会いする日時をメールかお電話で調整します。
(当事務所では、初めての相談は直接お会いしてお話しすることとしていますので、ご理解をお願いします。)
初めての面談時の相談は無料です(出張も無料です)。サポートの依頼をするかじっくりとご検討ください。面談時に当事務所からサポートの依頼を強要することはありませんのでご安心ください。
当事務所に不動産調査をご依頼いただく場合は、「行政書士業務委任契約」を結ばせていただきます。
そのうえで、相談内容を踏まえて、不動産の調査、報告書の作成をします。
不動産調査の完了後(不動産に関する相談のみの場合は相談後)に報酬料をお支払いいただきます。