＜このようなお悩みの方へ＞　事業を始めたいけれど資金調達はどうしたらいいのかわからない…
主に、創業・新規に事業を始める方、初めて融資を申し込む方が対象です。
事業計画書や収支計画書など創業・新規事業の融資申込に必要な書類の作成、各種証明書の取得、金融機関の選定から融資の実行までサポートします。
　＜対応する融資サポート＞
　　〇自治体の制度融資（信用保証協会付）
　　〇日本政策金融公庫融資
　　〇民間金融機関のプロパー融資
（注）お受けできるのは、原則、信用保証協会の保証対象となる方です。

＜このようなお悩みの方へ＞　銀行から財務書類や図面を提出するように言われたけれど作成が難しい…
主に、従業員が２０人以下の小規模企業者の方が対象です。
金融機関との融資取引に必要な書類の作成サポートおよび相談、財務診断による経営相談など、財務に関する経営課題を解決します。リスケに必要な改善計画の策定にも対応します。
財務の診断においては、金融機関との融資取引において押さえておくべきポイント、債務者区分の考え方や償還能力が把握できるよう診断します。
当事務所においては、財務に関する書類の作成を通して、融資取引をする金融機関と長く良好な関係が築けるようサポートをさせていただきます。

＜このようなお悩みの方へ＞　資金繰りを管理したり相談できる人がいない…
主に、従業員が２０人以下の小規模企業者の方が対象です。
事業の拡大とともに「資金調達」は継続して検討していかなければならない経営課題ですが、「資金調達」を検討するにあたっては「資金繰りの見える化」がとても重要です。
当事務所においては、財務状況を整理して「資金繰りの見える化」ができるよう、財務活動に関するトータルサポート「顧問契約」を用意しています。
資金繰り表の作成、財務診断による経営相談、融資申請の書類作成、補助金申請の書類作成、会計帳簿の記帳など財務活動のトータルサポートを行い、最新の財務情報を提供します。原則１年以上の契約です。

＜このようなお悩みの方へ＞　銀行から融資を受けるのに不動産の担保提供が必要と言われた…
主に、事業用不動産の活用を検討している方（賃貸経営等）が対象です。
資金の調達に当たっては「担保」が必要となることがあります。
所有不動産の法令上の制限・生活関連施設などの実地調査に加え担保評価に関連する調査を行います（表示登記に関係する調査は除きます）。
また、既に不動産を担保として資金を調達している方（賃貸経営等）の不動産に関係する相談も承ります。

＜このようなお悩みの方へ＞　相続人が多く相続手続きに時間がかかりそう…
当事務所は、「相続に関する業務」として、相続発生時に利用できる「法定相続情報一覧図」を作成し、登記所へ「法定相続情報一覧図」の保管及び写しの交付を代理人として申出することができます。
法定相続情報証明制度において登記所から交付される「法定相続情報一覧図の写し」は、被相続人の相続手続きなどに利用することができます。